自宅の売却をする際、「いくらで売れるか？」も気になりますが、「費用はいくらかかるの？」も気になるところ。
せっかく売却出来ても費用負担がかさんで利益が残らない事態は避けたいですね。
また、売却に必要な書類についても事前に把握しておくと手続きがスムーズに進みます。
そこで今回は、家を売る時にかかる費用と必要な書類をテーマに解説します。
これから自宅の売却に動く方はぜひ参考にしてください。
家を売る際に必ずかかる費用とは？
まず、家を売る際に必ずかかる費用について紹介します。
どんなケースでも必要となる費用なので、売却時の必要経費として頭に入れておきましょう。
仲介手数料
不動産仲介を依頼する会社には仲介手数料の支払いがあります。
仲介手数料は、売主と買主それぞれ「3%+6万円」が上限です。
手数料は、値引き出来る可能性があるので交渉してみるのがおすすめです。
登記費用
不動産の売買取引には登記費用も付き物です。
自宅を売却する場合には、所有権を移転登記するための費用がかかります。
印紙税
売買契約書に貼る印紙税もかかります。
印紙代は、売主と買主で平等に負担し、金額は売買代金によって変動します。
印紙代の一覧は、以下のURLを参考にしてください。
No.7140 印紙税額の一覧表（その1）第1号文書から第4号文書まで｜国税庁 (nta.go.jp)
印鑑証明費用
登記に関わる書類などで実印の押印があるため、印鑑証明も必要です。
印鑑証明は役所の窓口でも取得できますが、マイナンバーカードを使ってコンビニ等で取得した方が安く済みます。
家を売る時にかかる可能性がある費用とは？
次に、絶対ではないですが、かかる可能性がある費用を紹介します。
どのような場合にかかるのかも含めて紹介するので自分のケースに当てはめて考えてみましょう。
譲渡所得税
譲渡所得税は、不動産を売却することで得た所得が購入費や売却費を差し引いてプラスになったときに発生する税金です。
購入から売却までの所有期間によっても税率が変化しますので、事前にいくらで売却するといくら課税されるのか、シミュレーションしてみることが大切です。
建物解体費
建物を解体して更地売却する場合には解体費がかかります。
更地にすることで流動性が上がるケースや空き家の3000万円控除など節税優遇制度を利用するケースで建物を解体後、売却することもあります。
住宅ローンの繰上返済手数料
住宅ローンが残ったまま売却する場合、利益を繰上返済することで手数料がかかります。
この場合、他の費用とは別に繰上返済手数料がいくらになるのか計算した上で売却価格を決める必要があります。
ローンを利用している金融機関に前もって相談してみましょう。
測量費
契約条件に売主の測量負担がある場合には、測量費もかかります。
戸建てや土地の売買など、隣地との境界確認をする場合には測量後の引き渡しになるケースも多いです。
室内クリーニング費
部屋の状態次第で室内クリーニング後に売却する場合、クリーニング費用がかかります。
長年使用している家であれば一度クリーニングを入れることで買主の評価を上げることにつながります。
残地物の撤去費用
家の中に不要物が多い場合、引っ越し先に持って行かない物については残地物として撤去する必要があります。
残地物の撤去費用は、不要物の量や重さによって大きく変動します。
引越し会社に引越し作業と合わせて依頼できる場合もあります。
家を売る時に必要な書類とは？
次に、家を売る時に必要となる書類の紹介です。
あらかじめ確認しておくことで、売却活動がスムーズに進みます。
登記済権利証
登記済権利証は、不動産の所有権を登記したときに、法務局から所有権者に交付される書類です。
今は、オンライン上で登記手続きが出来るようになり、登記識別情報と言う12桁の暗証番号で発行、管理されています。
不動産を売却すると次の買主に所有権を移転する必要があるため、登記済権利証が必要です。
身分証明書
運転免許証やパスポート、マイナンバーカードなど住所確認ができる身分証明書が必要です。
手続きによっては顔写真つきが必要となります。
間取り図
間取り図は、次の買主に説明する際やポータルサイトなどで広告をする際に必要です。
建築確認済証・検査済証（戸建の場合）
一戸建てを売却する場合、建築基準法に沿った建物であること、工事完了検査が住んでいることを証明するために確認済・検査済証が必要となります。
地積測量図・境界確認書 （土地の場合）
土地の場合、面積の確認と隣地境界が明示されていることを証明するために測量図と境界確認書が必要となります。
管理規約・使用細則（マンションの場合）
マンションの場合、管理組合のルールを次の買主に伝えるため、管理規約と使用細則が必要です。
物件調査報告書
物件調査報告書は、売却する物件の詳細な概要を伝えるために必要となります。
固定資産税納税通知書
年間にかかる固定資産税や売却時における買主との負担割合に応じた清算金算出のため必要です。
こちらは最新のものを準備します。
実印と印鑑証明
登記などの手続きで実印の押印と印鑑証明が必要となります。
キャッシュカードや預金通帳
手付金や決済金の着金を確認するため、キャッシュカードや預金通帳が必要となります。
ネット銀行ですべて管理している方は、スマホだけで済むためおすすめです。
まとめ
今回は、家を売る際に必要な費用と書類について紹介しました。
人生で何度もない機会だけに情報不足で苦労する方も多くいます。
解説してきた費用や書類を事前にしっかり準備してスムーズかつ有利に売却活動を進めていきましょう。
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